勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
エネルギー収支をゼロ以下にする新築住宅や新築建築物、いわゆる、ZEHであるとかZEBの普及促進、省エネタイプの設備・機器の導入啓発、日々の生活における省エネルギー行動などの周知を通じまして、省エネルギーによる二酸化炭素排出量の削減につながる取組を推進してまいります。 ２つ目のステップは、再生可能エネルギーの利用促進による二酸化炭素排出の削減でございます。
エネルギー収支をゼロ以下にする新築住宅や新築建築物、いわゆる、ZEHであるとかZEBの普及促進、省エネタイプの設備・機器の導入啓発、日々の生活における省エネルギー行動などの周知を通じまして、省エネルギーによる二酸化炭素排出量の削減につながる取組を推進してまいります。 ２つ目のステップは、再生可能エネルギーの利用促進による二酸化炭素排出の削減でございます。
成年後見制度の普及促進には、市の責任が大変重要になってきます。成年後見制度が必要な方が一人でも多く制度を利用し、住み慣れた地域で住み続けられますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、伝統産業の振興についてお伺いをいたします。 越前市の伝統産業の振興の基として、越前市工芸の里構想があります。
かつては生育や普及促進をサポートする市の指導員が２名おられたと思いますが、現在の現状と体制をまずお聞きすることと。 それから、コウノトリが舞う里づくりのシンボルとして、コウノトリを呼び戻す農法米というのをこの十数年取り組んできたと思うんです。
この事業を実施することで，これからの福井を担う子どもたちに，米どころ福井の新米をしっかりと食べていただき，米飯を中心とした食生活やその味覚を受け継いでもらえるよう，今後もＪＡや県と連携しながら，いちほまれやコシヒカリなど福井米の普及促進，消費拡大に取り組んでまいります。
３点目，マイナンバーカードの普及促進について伺います。 ６月30日からスタートしたマイナポイント第２弾については，ポイント付与が低調とか，マイナンバーカードの申請も伸びていないとの報道がありましたけれども，本市の６月１日の交付率45％から，直近のマイナンバーカード交付率と申請率はどうなっているのでしょうか。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 今回、手数料条例改正の内容につきましては、令和４年12月１日から令和７年３月31日までの間、個人番号カードを利用し、コンビニ等に設置されている多機能端末機により住民票などの交付を受ける際の交付手数料を150円減額することによりまして、さらなる個人番号カードの普及促進と身近なＤＸであるコンビニ交付の利用促進を図るため、手数料条例を改正するものでございます。
カードのさらなる普及促進のため、ラッピングカーを用いた出張申請サポートなどに係る所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。 また、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアなどでの証明書等の交付手数料について、本年12月１日から令和７年３月31日まで、現行の手数料から150円減額することといたします。
マイナンバーカードは，これからの行政手続のオンライン化サービスに必須であるにもかかわらず普及が進まないため，実施計画にマイナンバーカードの普及促進の取組があるのだと認識していますが，そもそもマイナンバーカードを取得するメリットには，どのようなものがあるのでしょうか。 住民基本台帳カード，いわゆる住基カードにも類似するサービスがありますが，違いは何なのか。
１点目は，マイナンバーカードの普及促進です。 マイナンバーカードの普及促進に向けて，本市はカード申請や交付のための時間外窓口，休日窓口の開設，ショッピングセンターや公民館，企業への出張申請の実施などの取組を計画されております。そうした取組以外に，さらなる普及促進に関しては国の後押しが必要です。
その普及促進に尽力しておられる市の関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。 この度、総務省は５月１７日、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対して付与するマイナポイントの受付開始を６月３０日から始めると発表しました。
また、地域経済対策と勝山市公式ＬＩＮＥの普及の両方を図る勝山市公式ＬＩＮＥ普及促進クーポン事業を実施し、勝山市公式ＬＩＮＥにお友達登録していただいた方が市内店舗で使用できる２割相当の割引きクーポン券を発行いたします。
そして，今後のカード普及策として本市のマイナンバーカード交付円滑化計画によって，国の施策のほかに本市独自の普及促進策があるのかどうか，特に19歳以下の年齢層では交付率が低く，中でも10歳から14歳の層では31％です。どのような対策を打っているのか，学校の授業でマイナンバーカードの周知を図っているのか，お聞きします。
スマート農業の普及促進もこれからの農業に必要不可欠であることは分かります。しかしながら，見方を変えれば，コロナワクチンの３回目接種を促進しているように，重症化しない・させないのと同じように，急速に転換するのは難しいのではないでしょうか。 現在農業に従事されている方々へも隔たりなく支援していく必要はないのでしょうか。
また、コロナ禍が長期化する中、戸別訪問等による普及促進が進まなかったことなどによりまして、当初の設置目標数を下回ったと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） そうしますと、今年度末の汚水処理人口普及率はどの程度になってますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 松村建設部理事。
具体的には，ＩＣＴを活用し公共交通の利便性の向上を図る公共交通ネットワーク構築事業や，農業の生産性を向上するスマート農業普及促進事業，行政手続のオンライン化やＡＩなどのデジタル技術を活用した電子自治体推進事業など，暮らしのＤＸ，産業のＤＸ，行政のＤＸの推進に取り組んでまいります。令和４年度当初予算では34件のＤＸ関連予算を計上しております。
まず，第69号議案 令和３年度福井市一般会計補正予算，土木費中，自転車通勤普及促進事業について委員から，自転車駐車場の更新により利便性の向上が図られることは結構だが，一方で，福井駅東口周辺は以前から不法駐輪が多いとの苦情が地区住民より寄せられている。このことについてはどのように対策していくのか。
まず、事業者支援では飲食店などによるキッチンカーの導入を支援するキッチンカー（移動販売車）導入等支援事業、飲食店のテークアウト料理の定着によるさらなる需要の喚起と事業者の育成を目指す小浜の食「テイクアウト」定着事業、ＱＲコード決済やスマホ決済などの導入業者を支援するキャッシュレス決済普及促進事業、コロナ禍における創業支援制度の拡充を図るチャレンジ支援・雇用創出促進事業、本市の地場産業である若狭塗箸のさらなる
マイナンバーカードの普及促進に関してですが，お隣の石川県加賀市はカードの交付率が全国１位で65％を超えています。そのきっかけとなったのは，加賀市が消滅可能性都市に選定されてしまった経緯があります。強い危機感を持った市長は，スマートシティ構想に市の未来を託しました。行政がかけられる経費や手間はそろそろ限界に来ていることから，スマートシティ化，デジタル化に力を入れる方向にかじを切りました。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） まず、ＳＤＧｓ７番のことの関連でございますが、環境基本計画の基本方針１の中の施策１に再生可能エネルギーの普及促進というものを位置づけております。これが、ＳＤＧｓのゴール７のターゲット、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大するというところと関連づけをしてるというところであります。
次に，自転車通勤普及促進事業5,670万8,000円についてですが，自転車通勤の普及促進により人との接触低減を図るため，ＪＲ福井駅周辺地区において快適な自転車駐車場を整備するとのことです。自転車ラックの更新は，ＪＲ福井駅自転車駐車場とＪＲ福井駅西口再開発ビル自転車駐車場の合わせて約950台分となっていますが，福井駅自転車駐車場の現状は多くの放置自転車があるように思います。